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歯科医院で爆発、4人けが バーナーのガスに引火か 大阪・茨木(産経新聞)

 29日午後1時ごろ、大阪府茨木市庄の歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、横畠啓院長(40)や患者ら男女計4人が病院に搬送された。横畠院長は全身やけどで重傷、他の3人は打撲などの軽傷。

 茨木署によると、横畠院長は「自分でガスバーナーを使って作業をしていた」と説明しているという。同署は何らかの原因でガスが漏れて充満し、引火した可能性もあるとみて、横畠院長から詳しい事情を聴くとともに、業務上過失致傷容疑も視野に調べる方針。

 軽傷を負ったのは歯科助手の女性(26)のほか、患者の無職女性(77)と付き添いの夫(78)。

 茨木署によると、爆発が起きたのは、歯に詰める金属を加工する「技工室」。室内にはプロパンガスの入ったボンベが設置されていたという。事故当時は診療時間が終わる直前だった。

 同歯科は、5階建てマンションの1階に入居。爆風で通りに面した窓ガラスが割れ、向かいの中華料理店の窓ガラスも割れた。店長の男性は「店内まで破片が入ってきた。休みで誰もいなかったのが幸い」と驚いた様子で話していた。

 現場は阪急総持寺駅の南西約500メートルの住宅街。

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職員4119人を処分=北海道開発局のヤミ専従問題−国交省(時事通信)

 国土交通省は23日、出先機関の北海道開発局で就業時間中に違法な組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、当時の開発局長など管理職を含めた職員4119人を25日付で減給などの処分にすると発表した。
 処分の内訳は、減給17人、戒告139人、訓告366人、文書厳重注意283人、口頭厳重注意3314人。併せて職員4034人について、勤務中の組合活動時間をそれぞれ算定し、本来ならば支払う必要のなかった給与計2億700万円の返納を要求する。全北海道開発局労働組合(全開発)が全額を立て替える方針だ。 

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1〜6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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 読書の魅力や楽しみを語る「ホンヨモ!セッション」(毎日新聞社など主催)が21日、東京都千代田区の毎日ホールであり、女優の南沢奈央さん(19)が、本との出会いや読書のスタイルなどについて語った。

 読書に関心が高い中高生ら約150人が参加。聞き手は重里徹也・毎日新聞編集委員が務めた。

 南沢さんは東野圭吾さんや村上春樹さんら、愛読している作家や作品名を交えながら、読書によって自分の世界が広がったことを紹介。「なかなか実現できないですが、小説を書いてみたいです」と語り会場を沸かせた。

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<業過傷害容疑>猟犬の飼い主を17日書類送検(毎日新聞)

 三重県松阪市の県立飯南高校で09年12月、グラウンドに侵入した猟犬に襲われた生徒5人がけがをした事件で、県警松阪署は16日、飼い主で同市飯南町粥見の農林業の男(58)を業務上過失傷害と狂犬病予防法違反の疑いで17日に津地検へ書類送検すると発表した。調べに対し、男は容疑を認めているという。

 容疑は同月17日午後1時ごろ、人を襲う危険があると認識しながらイノシシ猟のため同校裏の山林に猟犬5匹を放し、猟犬が校内に侵入。部活中の1〜2年男子4人を襲って足などに軽傷を負わせたとしている。また猟犬5匹に狂犬病予防法に基づく登録をせず、予防接種をしなかったとしている。

 同署は校内に侵入した犬を当初、7匹としていたが、実況見分などから5匹と判断した。【福泉亮】

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<都議会>性描写規制の条例改正案で3会派が継続審議で合意(毎日新聞)

 漫画やアニメなどで18歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの3会派は18日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。

 改正案は19日の都議会総務委員会で採決予定だが、3会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。

 改正案は「ランドセルを持っている」など18歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、18歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦(ごうかん)など著しく社会規範に反する行為」を描写したものは、18未満への販売や貸し出しを禁じる不健全図書等の指定対象にするとしている。

 また、児童ポルノの所持については「何人もみだりに所持しない責務を有する」との単純所持規制を盛り込んだ。罰則はない。

 改正案に対し「創作活動に行政の恣意(しい)的な介入を招く」などと著名な漫画家らが反対意見を表明。16、17の両日に都議会局に寄せられた意見メールは約4000件に上ったが、反対意見のほうが多かった。

 18日の総務委では3会派から「改正案は拙速だ」などの主張が相次いだ。自民、公明両党は「悪質な漫画を子供に見せるべきでないというのは普通の感覚だ」などと改正案を支持した。【鮎川耕史、真野森作】

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 中村委員長は違法献金事件について「政治とカネの問題が国民に政治不信をもたらしており大変残念」と述べた。一方で教職員の政治活動の違法性が国会で議論されていることに対しては「教育公務員の労働条件向上が法制度の改善で行われる以上、要求実現に政治活動は必要。政治活動が許されないかのような議論は全くの誤り」と批判した。

 大会後に記者会見した中村委員長は「教員の学校での地位利用はいけないが、市民としてなら政治活動を認める世界や時代の流れがある」と述べた。【井崎憲】

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 政府は12日午前、衆参両院の議院運営委員会の合同代表者会議で、日銀審議委員に東京電力前副社長の森本宜久・電気事業連合会副会長(65)を起用するなど8機関32人の人事案を提示した。衆参各院の同意を経て正式決定する。

 日銀審議委員の定数は6人だが、自公政権時の「ねじれ国会」で日銀総裁人事が混乱し、現在は2人欠員の状態。森本氏は連合会副会長などを6月末に辞職し7月1日付で任命予定。昨年12月に国会の同意を得ている宮尾龍蔵・神戸大経済経営研究所長が今月下旬に同所長を退任して審議委員に就任する予定で、森本氏の同意が得られれば、08年3月以来、約2年4カ月ぶりに審議委員の定数が埋まることになる。【山本明彦、近藤大輔】

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 資生堂名誉会長で東京都写真美術館館長を務める福原義春氏によるランの写真展「私と蘭138」が6日、東京・銀座の和光並木ホールで始まった。

 福原氏がこれまで栽培してきたランを自ら撮影した写真から厳選した138点を展示。来場者は色とりどりに咲き誇るランの一瞬の美しさに見入っていた。

 福原氏は文字文化の普及に努める「文字・活字文化推進機構」会長などを通じて文化振興に取り組むかたわら、私生活では園芸家や写真家としての顔も持つ。平成14年からランの写真展を開いており、今回は最大規模という。福原氏は「ランにはあらゆる形、美しさがある。その奥深さを感じてほしい」と話している。

 18日まで(7、14日は休館日)。午前10時半〜午後6時半。入場無料。問い合わせは和光並木館(電)03・3562・2111。

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